いちょうの会とは

「いちょうの会」の成り立ちと活動

「いちょうの会」の成り立ち

「らい予防法」違憲国家賠訴請求訴訟(ハンセン病国賠訴訟)西日本訴訟(熊本地裁)と瀬戸内訴訟(岡山地裁)の原告であった関西在住の退所者が2001年に「関西退所者の会」を立ちあげました。裁判勝訴直後は40人余の会員がいました。その後、名称を「ハンセン病関西退所者原告団いちょうの会」に改め、会員の親睦、啓発活動や支援者との交流を中心に年1回総会、2カ月に1回の定例会を開催。2015年度、会員は17人、平均年齢は73歳を超えています。

 

「いちょうの会」の活動

(1) 4月:総会、2カ月に一回の定例会を開催
(2) 大阪府、大阪市に要望書提出、話し合いを実施
(3) 会員と各団体、支援者との親睦
    1月には餅つき交流会、4月にはお花見交流会、秋には親睦旅行一泊二日、12月には忘年会を実施しています。
(4) 各団体が実施するハンセン病問題研修会に講師派遣
(5) いちょうの会主催の学習会
(6) 外島保養院の歴史をのこす会への参加
(7) ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会・関西実行委員会への参加
(8) ハンセン病問題講演会実行委員会への参加
(9) 6月22日の「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」行事への参加
(10) 厚生労働省とのハンセン病問題対策会議(統一交渉)への参加  
                                 等々

 

ハンセン病関西退所者原告団 いちょうの会 会則

第1条  (名 称)
本会は、関西退所者原告団 いちょうの会 と称する。

第2条  (本会の目的)
本会は、個人の思想、宗教、政治的信念など問わず、お互いの信頼と親睦を高めながら社会内生活が、生涯平穏無事に暮らしていけるように、会員相互の結束を図ると共に、福祉社会の発展に寄与することを目的とする。

第3条  (本会の組織)
本会は、会の目的を達成するために、次の最高決定機関を定める。
(1)本会の最高決定機関は、総会と定め、年度はじめに総会を開催する。緊急の場合、会長及び役員会は、臨時に総会を開催することが出来る。また会員の過半数以上の要請があった場合、総会を開催しなければならない。
(2)本会は、会員の総意に基づく総会の決議事項を執行するために、執行機関を設置し、名称を役員会とする。
(3)総会は、役員会から提出された本会の会則の改正を、全出席会員の過半数以上の賛意を得なければ、これを改正し制定することは出来ない。

第4条  (本会の活動)
本会は、第2条の目的を達成するために、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の精神に基づき、次の活動を行う。
(1)医療、介護または福祉の増進を図るための活動を行う。
(2)偏見と差別をなくするために、啓発啓蒙活動を促進し、正しい知識や情報公開のための講演活動、その他など行う。
(3)地域社会との共生共存を図ると共に、全国の仲間との連帯を密に行う。
(4)人権活動支援、その他の団体との連帯を密に行う。
(5)本会の目的に関連する、その他の活動にも積極的に参加をする。

第5条  (本会の集会開催)
本会の集会開催月及び日時、曜日は、つぎのように定める。但し開催日時については変更することが出来る。
(1)本会の集会開催月を偶数月と定め、開催日を偶数月の日曜日と定める。但し、緊急の場合にはこの限りにあらず。

第6条  (本会の会員資格、及び会員の入退会)
本会の正会員及び賛助会員の資格を、次のように定める。
(1)正会員
社会内でハンセン病回復者として生活する退所者及び非入所者で、本会の目的趣旨を認め賛同する会員を正会員と認め、会費の納入を以て正会員とする。会員の入退会は、原則として自由とする。但し、すでに納入された会費その他拠出金品は、これを返還しないものとする。
(2)賛助会員
本会の目的趣旨を認め賛同する非正会員を賛助会員と認め、賛助会費の納入を以て賛助会員とする。会員の入退会は原則として自由とする。但し、すでに納入された会費その他の拠出金品は、これを返還しないものとする。
(3)賛助会員は、総会または定例会議及び役員会の要請があるときは、役員及び役員補佐を務めることが出来る。また、賛助会員は、総会及び定例会議に於いて発言権があるものとする、但し、決議権はないものとする。
(4)正会員及び賛助会員は、本会の会則を遵守し、これを犯してはならない。
(5)本会は、正会員及び賛助会員の思想、宗教、政治的信念、民族その他の個人的信条の制限をしてはならない。

第7条  (本会の運営費)
本会の運営費は、正会員と賛助会員の会費、厚志等の寄付による金品を以て運営するものとする。

第8条  (本会の会費、及び本会の会計年度)
本会の正会員及び賛助会員は、次に定める会費を納入しなければならない。
(1)会の会費は、正会員、賛助会員共に総会で定めた、それぞ;の額とする。
(2)本会の正会員会費は、年会費を12000円、賛助会員は年会費を2000円に定め、会費納入は分割、一括納入も出来るものとする。
(3)本会の会計年度は、4月1日より、翌年の3月31日までとする。

第9条  (役員構成及び役員選出)
本会は、次のように役員会を構成し、総会に於いて互選により選出する。
(1)会長 1名、副会長 2名、事務局長 1名、その他の役員 若干名、会計 1名
(2)事務局部には臨時に、若干名の補佐を置くことが出来る。

第10条  (役員の任期)
本会は、役員の任期を、次のように定める。
(1)本会は、役員の任期を2年とし、補欠または増員により選出された役員の任期は、規定に関わらず、前任者の残存期間とする。
(2)本会の役員の解任、または任期満了の後に於いても、後任者が就任するまでは、その職務を継続しなければならない。

第11条  (役員の職務)
本会は、役員の役職を、次のように定める。
(1)会長は、本会を代表し会を統括する。
(2)副会長は、会長を補佐し会長に事故あるとき、その職務を代行する。
(3)役員と役員補佐は、総会の決定事項、及び提起事項、役員会提出課題を討議し、会議の決議に基づいて業務を執行する。

第12条  (会計の業務)
本会は、会計の業務を、次のように定める。
(1)会計は、年に2回貸借対照表で会計報告をすると共に、会計台帳は、会員の要望があるときには何時でも閲覧出来るようにしておかなければならない。
(2)会計監査人は、本会の財務状況を監査し、年2回、総会またはその他の会議に於いて、役員会の要請があるとき、会計監査報告をしなければならない。

第13条  (顧問 相談役)
本会は、顧問、(相談役)を委嘱することが出来る。
(1)本会は、会員の総意に基づき、顧問(相談役)を複数名委嘱することが出来る。
(2)顧問(相談役)は総会または役員会の招集に応じて、会議に出席し発言することが出来る。
(3)顧問(相談役)の解任は、総会の過半数の賛成を以て成立するものとする。

第14条  (罰則規定)
本会は、次に掲げる行為があった場合、総会の過半数の議決を以て会員を除名することが出来る。
(1)本会の会則に違反したとき、もしくは本会に対して著しく不利益な行為、または本会の名誉と尊厳を著しく傷つける行為をしたときは、除名の対象となるものとする。
(2)除名対象にされた者は、総会に於いて弁明の機会が与えられるものとする。

第15条  (付 則)
この会則は、2009年(平成21年)4月1日より施行するものとする。

 

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