「ハンセン病」について

「ハンセン病」とは

「ハンセン病」とは

ハンセン病は“らい菌”という細菌によってひきおこされる感染症です。感染したとしても、発病するのは“らい菌”に対する抵抗力が極めて弱い状態の場合に限られ、ごくまれにしかおこりません。また、社会の経済状態が向上することで、発病することは自然に見られなくなります。
ハンセン病は、主に末梢神経と皮膚に症状が現れますが、病原性が低いため、それ自体のために生命にかかわることはほとんどありません。現在では有効な治療法が確立されており、早期に適切な治療がなされることにより、後遺症を残すことなく治癒できます。
もともと発病することはまれであること、生命にかかわることは少ないこと、わが国では明治以降、経済状態の向上とともに自然に患者数が減少していたことから、1931(昭和6)年に「らい予防法」を制定し全患者の隔離を開始した時点では隔離の必要性はなかったと考えられています。
ハンセン病はかつて「恐ろしい伝染病」、「遺伝病」、「不治の病」などと考えられ社会で嫌悪されてきましたが、これらは誤解にすぎません。しかし、感染力や病原性の高い感染症や遺伝性疾患、慢性疾患だからといって、疾患や患者に対して嫌悪すること自体が誤りであることをハンセン病の歴史は教えています。どのような疾患であれ患者は人間だからです。
ハンセン病は発病しにくく生命にかかわりにくいにもかかわらす、古今東西を問わず人々から忌み嫌われてきました。その理由の一つは、ハンセン病の症状が、顔や手、足に変形を生じることにより、人々が「醜い」と受けとめてしまう、人々の美醜の感覚に原因があったと考えられます。この美醜の感覚は誰もが無意識のうちに身に着けているものですが、それが人(自分も含めて)を傷つけることがありうることを私たちは知っておくべきでしょう。
もう一点、ハンセン病は感染症の一つですが、感染症そのものに対する偏見も考えられます。今日でさえ、新たな感染症が生じるとマスコミがセンセーショナルに報じ、患者が発生すればあたかも「犯罪者」のように扱うとしたら、ハンセン病と同じ過ちを繰り返しているとしか言いようがありません。
このような意味で、ハンセン病に対する社会の反応は、社会の成熟度を示す鏡と言ってもよいのかも知れません。

 

ハンセン病対策の歴史

ハンセン病の隔離は、1907(明治40)年に法律「ライ予防二関スル件」が制定され、2年後に全国5か所の公立療養所が設けられたことに始まります。当時、放浪生活をするハンセン病患者が神社仏閣に集落を作っていたことが、外国人の目に触れると、一等国の仲間入りをしようとしていたわが国にとって体面上の問題があるという理由で、放浪生活をする患者を対象に収容が行われました。
 それが、患者全員を一生隔離するという、徹底的な隔離政策に移行したのが、1931(昭和6)年です。当時は、ハンセン病は「極悪の疾患」として嫌悪されており、国家主義が台頭していましたので、「国を浄化するためにどんな犠牲を払ってでも根絶する」という目的で、法律が隔離を強化した「らい予防法」に改められました。この法律により、それまで自宅療養していた患者を含め、ほとんどの患者が療養所に収容されました。戦前と戦後には、地域から患者全員を療養所に収容することをめざす、「無らい県運動」が官民を挙げて行われ、その結果、患者は社会に居場所を奪われ、療養所に入所せざるを得ない状況に置かれました。
 この徹底的な隔離政策は1953(昭和28年)に見直しの機会を迎えました。戦後にわが国で「プロミン」という特効薬が普及し、よく治るようになったこと、戦後に制定された日本国憲法により「基本的人権」という概念が療養所入所者にも広まったことで、入所者は「全国ハンセン病患者協議会」を結成し、隔離の見直しを国に訴えました。それに対し、ハンセン病医学者たちは、国会で隔離の強化を訴えたため、新たに制定された「らい予防法」により隔離政策が継続されることになりました。
 2001(平成13)年のハンセン病違憲国家賠償請求裁判の判決でも明らかなとおり、この時点で隔離を継続する合理的な理由はなく、その後も1996(平成8)年にらい予防法が廃止されるまで、長期にわたり隔離政策が続けられたことに対するハンセン病医学者の責任は重いと言わざるを得ないでしょう。ハンセン病の隔離政策は誤りであったことがはっきりした今日、ハンセン病回復者の人権の回復に努めることは、ハンセン病医学に身を置く者の当然の責務と言えるでしょう。

 

「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟とは(未)

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 いちょうの会学習会のご案内

「いちょうの会」では学習会を開催しています

退所者の平均年齢は70歳代となり、医療や介護が必要な人が増えています。独居の人も配偶者や家族と暮らしている人も、自分に介護が必要になったらどうするかを考えておく必要があります。そこで、「いちょうの会」では、2015年度の取り組みとして「地域での暮らしを継続するために」と題して連続学習会を開催します。

退所者給与金の遺族承継が決まり、法律が2015年の10月から施行されます。これを機に配偶者に打ち明けられた方もいます。残念なことに配偶者の方が先立たれた方もいらっしゃいます。ご夫婦で暮らしていたけど、重介護になったのでとても一人では夜中の介護はできないと特別養護老人ホームに入所された方もいらっしゃいます。娘さん一家と暮らしていたけど、家族介護ができなくなり、特別養護老人ホームに入所された方もいらっしゃいます。他人事ではありません。

「せっかく退所したのだから、最後まで地域で暮らしたい」と皆が思っています。しかし、現実には2009年度に「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が施行されてから2015年の3月2日までの6年間弱で延べ46人もの人が再入所しています。ハンセン病療養所にもどらなくてもいい地域づくりが大切です。私たち自身が地域で暮らし続けるための知識を得ること、行政に必要なことは要求していくことが必要です。ハンセン病歴を気にせず、安心して豊かな生活が送れるよう、共に考える場としたいと思います。

 

【学習会】

(実施済み)

 

第1回 2015年5月15日(金)午後2時~4時 大阪府社会福祉会館502
テーマ「介護保険制度はどう変わったの?私たちが地域で暮らし続けるためのヒント」

講 師:福田 弘子 さん(大阪介護支援専門員協会)

第2回 2015年7月25日(土)午後2時~4時  大阪府社会福祉会館203
テーマ「最後まで自分らしく生きる~川島 保さんの暮らし~」

講 師:松本 聡子さん

第3回 2015年9月24日(木)午後2時~4時 
テーマ「もし認知症になったら、もし寝たきりになったら、どうしますか?」

講 師:尾崎 雅子さん(西成後見の会)

 

第4回 2015年11月26日(木)午後2時~4時 
施設見学(特別養護老人ホーム)と実践報告

テーマ「法人としてのハンセン病問題解決に向けた取り組み」

講 師:「高寿園」職員

第5回 2016年3月22日(火)午後2時~4時 
施設見学(介護付き高齢者住宅)

 

【学習会】

(2016年度の予定は決まりしだいお知らせします。)

連絡先:ハンセン病回復者支援センター(TEL06-7506-9424)

 

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